一昨日の記事になりますが、毎日新聞で背筋が凍る記事が配信されました。

参考記事

政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討　来年の法改正目指す ＠ 毎日新聞のニュース・情報サイト

　2015年より運用が開始された、欠陥だらけの国民総背番号制度であるマイナンバーについて、日本政府がさらなる悪用をもくろんでいるとのことです。

　記事中では、今回、新型コロナウイルスの現金給付の時にマイナンバーが機能しなかったことが背景にあるなどと述べられていますが、少し考えればそれが嘘だということは容易にわかるはずです。マイナンバーがない時代の給付とかいったいどうやっていたのでしょうかね？

　それに、このような話もあります。

マイナンバーは行政機関どうしが個人情報を共有するためのもの。10万円給付でもマイナンバーカードは本人確認用に過ぎずオンライン申請には使われていない。
水道料金の引落しなど希望する住民が自治体に伝えている口座はすでにあり、マイナンバーと口座を紐付ける必要はない。https://t.co/Bz6bUKg4xK

− 山添　拓 (@pioneertaku84) May 31, 2020

　そう。わざわざ要らないことを強要しようとしているわけです。

　ただでさえ欠陥だらけのシステムに口座番号のような重要なものを紐付けられるとか、国民としてはたまったものではありません。

　なお、自分は例の10万円の特別定額給付金については個人番号は一切使わず（そもそもマイナンバーカードを持っていない）、自治体（千代田区）から送られてきた書類で申請しました。

　記事中では、次のように述べられています。

実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。

　しかし、政府の本音が給付ではなく徴税の強化であることは火を見るよりも明らかです。

　そもそも初めからこのような展開になることが（ある程度）わかっていたから、自分は最初からマイナンバーには猛反対していたのです。

　自分の財布に手を突っ込まれることを認めることにも等しいこのマイナンバー改悪は、全国民が団結して阻止しなければなりません。

　そのためには、国民全員が選挙で現政権にノーを突きつけ、永久に下野させなければならないのです。

　新型コロナウイルスがらみの対応で内閣支持率が急落したという話は記憶に新しいと思いますが、自分たちの不手際を棚に上げて国民の財布に手を突っ込むような真似は、絶対に許してはなりません。