Twitterでは以前よりトレンドになっている検察庁法改正(どう考えても改悪)がらみの話題につきまして、自分はこれまで、ほぼリツイートに終始し、自分自身が特に何か言うことはありませんでした。
とはいえ、もちろん、私はこの検察庁法の改悪に賛成しているわけではありません。内容を詳しく調べずとも、安倍政権が強行採決しようとしている法案が一般国民にとって有益であったことはこれまで一度たりとも無かったわけですから。
さて、この検察庁法につきまして、昨日、日本共産党の山添拓参議院議員より、手短ですが重要なツイートがありました。
ついに、元検事総長を含む検察OBが…!
− 山添 拓 (@pioneertaku84) May 14, 2020
検察人事への官邸の介入は、検察の独立性を歪める。行政権力の監視機能をそぎ落とすとともに、国策捜査の危険もはらむ。そのように見られるというだけで大問題。
法務省は、検討し直すべきだ。#検察庁法改正の強行採決に反対しますhttps://t.co/zIA4n36wux
さらにこのツイートには共同通信の記事へのリンクも貼られていますが、残念ながら内容スッカスカです。故に、肝心の検察OBからの意見書の内容はここからはわからず。
なお、このツイートのコメントで、同じく共同通信の別の記事へのリンクも貼られています。
ただ、こちらからも元検事総長らの反対意見の詳細についてはつかめず。
なお、本件については、検察庁内からも懸念の声が出ているとのこと。
これだけでも、法案の内容を全くわからなくてもこれがいかに危険なものであるかということはひしひしと伝わってきます。
私を含む多くの国民にとって、検察庁法が変わることは遠い世界の出来事と思えてしまうことでしょう。しかし、先述の東京新聞の記事でも述べられているように、検察官が政権を意識して捜査に当たるのではという懸念があり、それによって為政者の悪事が裁かれなくなる危険性があります。
なお、今回意見書に名を連ねているのは、ロッキード事件の捜査に関わった元検事が多いそうです。あの事件では、田中角栄元首相らが逮捕・起訴されましたが、これと同じことをやりにくくなることが、回り回って国民にとって不利益になることは、想像に難くありません。
改めて言います。
私も #検察庁法改正の強行採決に反対します 。