2020年03月26日

【新型コロナ】都知事が今週末の不要不急の外出の自粛を要請したとのことだが…

 世界中で蔓延している新型コロナウイルスに絡み、昨日、東京都の小池百合子知事による緊急記者会見が開かれ、その中で今週末の不要不急の外出の自粛要請があったとのことです。

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都知事、週末の外出自粛要請 感染爆発「重大局面」―新たに41人確認・新型コロナ @ 時事ドットコム

 自分自身は直接記者会見の配信を見ることができず、公開されている動画についてもまだチェックできておりません。そちらについては時間ができたときにチェックしたいと思います。

  とりあえず、記事内のテキストで言及されていることについて。

 東京五輪の延期がほぼ確定となった翌日である25日に、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者の数が一気に41名となり、これを受けてのことか、「感染爆発の重大局面」という言葉が出てきたようです。

 ここで小池知事からは次の要請があったとのこと。

  1. 平日の自宅勤務の推奨
  2. 夜間の外出の自粛
  3. 海外からの帰国者に対する14日間の外出自粛
  4. 都内のライブハウスへの営業自粛
  5. 都立学校の再開方針の見直し

 ネット上では早くも、「都は要請ばかりで何もしないのか」との批判が出ています。

 先述の通り、自分はまだ記者会見の動画をチェックできていないのですが、本当に支援について何も言及されていないのか気になっています。これは早めにチェックしておきたいところです。

 とはいえ、「要請」にだけ着目するにしても、現実問題として、それら、特に自宅勤務に応じることのできる人なんて、ごく限られているのではないかと思われます。

 自分がぱっと思い浮かぶだけでも、接客業の人はそもそも自宅勤務など無理ですし、我々IT技術者の中でも、例えば金銭や個人情報を扱うようなシステムに関わるプロジェクトに従事している人の場合、現場の外に情報を持ち出すことが許されることはまずありません。

 物流に至っては、休日の外出自粛に応じる人が増えるとますます忙しくなることは目に見えています。こうなると、人手不足のさらなる深刻化に拍車がかかることにもなります。そして物流がパンクすると、我々の日常生活にもじわりじわりと悪影響が出てきます。

 それから、特に小規模な店舗(ライブハウスに限らない)にとっては、営業自粛が即刻経営の危機につながります。既に新型コロナウイルス蔓延の影響で廃業に追い込まれた事業者も出てきているようですし。もし、営業自粛を要請するなら、最低でも休業補償については同時に提示すべきでした。東京都は都民や都内の事業者から高額な税金を取っているのですから、こういうときにきちんと還元すべきなのです。

 外出自粛についても、頭に「不要不急」とついてはいるものの、そう簡単に応じられるようならば誰も苦労しません。他人から見たら遊びに行くようにしか見えない人が、当人にとっては極めて重要な用事でやむを得ず外出しているなどというケースだってあるでしょう。最低でも買い物は絶対に必要ですし、様々な事情で、ご時世に関係なく外出しなければならない事情を持っている人だっています。

 もちろん、私たちだって、早く新型コロナウイルスには沈静化してほしいと思います。そのために、我々でもできることはしてゆくつもりです。しかし、自治体が住民に対して要請ばかりで何もしないようでは、こちらとしてもできることが限られてしまいます。東京都には、休業補償や生活支援等の幅広い対応についても打ち出してほしいです。そうでもしてくれないと高額な住民税を吸い上げられているこっちとしては浮かばれません。

posted by Telmina at 02:17| Comment(0) | 時事
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